2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
このため、自治体と並行した審査等を行い国による審査期間を短縮するとともに、地域の自然的状況、社会的状況を収録した環境アセスメントデータベースを整備するなど、事業者により調査期間の短縮にも取り組んでいるところであります。
このため、自治体と並行した審査等を行い国による審査期間を短縮するとともに、地域の自然的状況、社会的状況を収録した環境アセスメントデータベースを整備するなど、事業者により調査期間の短縮にも取り組んでいるところであります。
例えば、土地の利用の現況としましては山林であるか宅地であるか、地域の自然的状況としては自然災害のおそれのある地域であるかどうか等々、あるいは社会的条件としては地域の実情を知る者が減少しているかどうか、あるいはその周辺にこういう表題部所有者不明土地が複数存在しているかどうか、それをまとめて解消するのが合理的かどうか、こういったところが一つの判断基準になるところでございます。
防災教育につきましては、それぞれの学校が地域の実情に応じて、例えば地震・津波災害、土砂災害、火山災害等と、それぞれの自然的状況を踏まえて対応してきていただいているというふうに考えております。 ただ、ここへ来て、やはり防災教育を更に充実していくという観点から、私ども文部科学省といたしましても、実践的な取組をしていただくための支援事業というのを平成二十四年度から始めているところでございます。
○関政府参考人 委員御指摘のとおり、温暖化の影響というのは、社会的、経済的、自然的状況に応じましてさまざまでございますので、きめ細かな脆弱性のアセスメント、評価を行っていくことがまず肝要だと考えております。
複数案については、先日の衆議院環境委員会で自民党の齋藤議員が御質問され、それに対して松本環境大臣が、原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきであるが、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には、単一案をもって検討することも許容されていると回答されました。地点についてのこの御発言は我々といたしましても歓迎いたしますし、改正法案もこの方向であると認識してございます。
原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきでありますけれども、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には単一案をもって検討することも許容されているという考えに基づいて、改正案においては「一又は二以上の」規定としております。 なお、仮に複数案の設定が現実的でない場合には、その理由を明らかにすべきであると考えております。
ここに「複数案の設定」ということが書いてございまして、この中にも、地域の自然的状況や社会的状況等から複数案を設定することが現実的でない場合には、その理由を付して、単一案で調査、予測、評価を行って環境配慮事項を整理することとするというふうに既に記しているわけでございます。 これは、心はこういうことでございます。
特に、例えば人工ダムとか人工的にできた水域でもラムサール条約は湿地とみなして保護をしようという考え方がありますが、ここは自然的状況における湿地という意味で、若干狭い意味の湿地になろうかと思いますが、水辺地にそれは含まれるというふうに理解をいたしております。
収集する資料といたしましては、原則として「地形・地質の概況」あるいは「地域の自然的状況に係る項目」、それから集落、人口の状況等「地域の社会的状況に係る項目」、それから「公害対策基本法に基づく環境基準の類型の指定」など「環境関係法律等に係る項目」に関する資料というふうなものを、現況の値としてそれらを収集するということになっておりまして、それらについては環境影響評価書に示しておりますが、ただいま申し上げておりますように
実はこの議論は前々からも行われておりまして、昨年、生産者米価決定の直後におきまして、私どももやはり自然的状況とか経済的状況に応じた施行基準の弾力的適用という問題を、局長通達を出しているわけでございます。
自然的状況、地質学的状況が変わったわけじゃないでしょう。どうしてこれを参議院段階では外してしまったのか、そこを説明してください。
また、六名区以上の分区案については、人口比、行政区の経緯、自然的状況を勘案してつくられた自治省案について、おおむね妥当の分区であると考え、賛成いたします。今後とも本年度の国勢調査をもとに、人口と議員定数が改正されるよう常設の定数区割り委員会を設置して、議員定数のアンバランスを是正するように強く訴えます。
ただいま先生からお話がありました件は、交通安全基本法に基づきます四十六年度の基本計画にのっとった四十六年度調査費として一億三千八百万円が、運輸省所管の港湾調査費としてついておるということについてのお話かというふうに考えるわけでございますが、この件につきましては、シーバースの最適規模、それから自然的状況の調査、こういったことをいたしまして、シーバースをつくる候補地を比較検討するというためのいろいろな費用
これはもう経済的、自然的状況でやむを得ない面が相当ございます。でございますから、根本といたしましては、保護政策というものを取り除くことはできない、こう考えております。しかし、保護政策というもので政府が負担するという関係のものを私は考えておりますが、そうではなくて、何か仕事をして、それに対して補助金を出す、こういうことは、だんだん整理していかなくちゃならぬと私考えておるのです。
○尾之内政府委員 交通安全施設関係でございますが、改正点におきましては、道路の構造は、その道路の存する地域の地形、地質、気象等の自然的状況のみならず、その道路の交通状況も考慮しなければならぬ、こういうように第二十九条において改正しております。
従つて受入れ状態と自然的状況、その他の状況によつてここで直ちにこれを他の地域に及ぼすということは必ずしも適当でない。将来の状況が変つて来れば別でありますけれども、そういう考えで提案をいたしておるのであります。